円安によるインバウンド需要で好調続く百貨店業界【北海道　民泊　管理】

百貨店業界が好調です。円安などによって訪日外国人観光客が増え、免税品の売り上げが急増しているのが大きな要因です。

こうしたインバウンド需要はコロナ禍前にも盛り上がりましたが、今はそのころの売上高を追い越す勢いです。

　円安による特需だけでなく、アジアや欧米の人から日本の観光面での魅力が高く評価されるようになったことが、この好調の要因です。

そのため今後、為替が少々円高に振れたとしても、外国人観光客への対応力があって高額商品がそろう百貨店への追い風は続きそうです。

 

ただ長期的にみると、ネット通販や専門店におされて百貨店の地盤沈下が進む状況が変わったとは言えません。

特に人口減少の影響が大きい地方の百貨店の苦境は続いています。

 

百貨店業界自身が改革を続けていくことは必須です。

今の好調によって改革するための時間的余裕が与えられたと受け止めることが必要で、これからも改革を継続できるかどうかが業界にとって重要です。

 

 

Jフロント、三越伊勢丹、高島屋、エイチ・ツー・オーが大手4社

 

現在、百貨店の業界団体である日本百貨店協会には73社が加盟し、店舗数は167です（2024年2月現在）。

 

各種統計などによる百貨店の定義を要約すると、幅広い商品を扱い、売り場面積が大きく従業員数も多くて、対面販売を中心にしている業態ということです。対面販売がほとんどないスーパーや従業員の少ないコンビニ、扱う商品の範囲が狭いホームセンターなどの専門店とはこうして区別されています。

　百貨店業界は21世紀初めに経営統合が進み、百貨店名はそのままで親会社名が違うケースが多くなりました。

 

現在の大手4社は、大丸と松坂屋を傘下に持つ Jフロントリテイリング（本社・東京都）、三越と伊勢丹を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングス（本社・東京都）、阪急百貨店と阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（本社・大阪市）、高島屋（本社・大阪市）です。

 

この4社はいずれもテナントを含めた売上高が1兆円前後の規模です。この4社に次ぐのがそごうと西武百貨店を傘下に持つそごう西武（本社・東京都）で、売上高は5千億円規模です。

また、近鉄百貨店（本社・大阪市）や東急百貨店（本社・東京都）などの鉄道系百貨店や、限られた地域で展開する地域特化型百貨店もあります。

 

 

免税売上高が約3倍に

百貨店は1960年代ごろまでは「小売りの王様」でした。

 

百貨店で買い物をするのが貴重な休日のレジャーという時代でした。

しかし、1970年代になると価格の安いスーパーマーケットが躍進し、百貨店は業態別の売上高トップの座をスーパーに明け渡しました。

 

21世紀になるとさらにコンビニエンスストアやネット通販に抜かれていきました。

百貨店の売上高がピークだったのはバブル経済末期の1991年で約9兆7千億円でしたが、その後売上高は下降線をたどり、コロナ禍に見舞われた2020年には4兆2千億円にまで下がっています。

 

しかしそれを底に売上高は回復し、コロナ禍を抜け出した2023年には5兆4千億円余になりました。

2024年に入ると、一段と好調になっています。

要因は外国人観光客が買う免税品の売上高が伸びていることで、2023年の免税売上高は3484億円で前年の約3倍になりました。

 

個別の決算でもその好調ぶりが表れています。Jフロントリテイリングは2024年2月期決算で免税売上高が前年同期より251％、高島屋が169％も伸びています。外国人観光客の多い銀座と浅草に店を持つ松屋は312％もの増加になっています。

 

 

全国各地の百貨店で売上が伸びている要因としてやはりインバウンドが大きく関係しているようです。

観光の主要地にも当然百貨店があるエリアも多いので、観光のついでにやはり買い物も魅力の一つになっているようです！

 

札幌はその点においても人気があり、都内と比較しても百貨店等の人の数は少なく、買い物がしやすいというメリットもあります。

都内はそもそも人口が密集している為、住んでいる方と環境客が入り交ざると大変な混雑を引き起こします。

 

しかし札幌では百貨店も札幌駅と大通駅に分散されており、

大幅に混雑しているという状況は非常に少ないです。

 

更に観光地や飲食の名物も沢山ありますので、

今後もインバウンド需要が増えるのは間違いありません。

 

インバウンド需要があれば民泊需要も必然的に上がります。

弊社は札幌を中心に北海道内各地で民泊管理・運用代行を行っております。

 

民泊運営にご興味のある方は是非一度ご相談下さい！