災害に時に利用できる自治体との民泊提携

東京 墨田区 災害時に“民泊”を活用へ 事業者と協定締結

民泊として使われている部屋を災害時に被災者の受け入れ場所として活用する協定を東京・墨田区と民泊の仲介サイトを運営している事業者が結びました。

協定を結んだのは、東京・墨田区と民泊の仲介サイトを運営している「エアビーアンドビー」の日本法人で１５日、墨田区役所で締結式が行われました。
協定では、災害が起きた際、墨田区にある民泊として使われている部屋に主に妊産婦や高齢者などの被災者を無料で受け入れるとしています。
民泊で使われている部屋は、洗濯機や電子レンジなど生活しやすい環境が整っているほか、マンションの場合には水害が起きても高い場所に避難できるメリットがあるとしています。
墨田区などによりますと、自治体が災害時に備えて民泊の仲介サイトを運営している事業者と協定を結ぶのは、全国的にも珍しいとしています。

上記の記事のように民泊は単純に宿としての利用だけではなく、災害時に利用できるような宿泊施設として自治体と連携した事例です。

こちらは墨田区のお話ですが、今後提携する民泊施設が増えることが予想されます。

災害が起きた際には売り上げが減少することを懸念されている方も多かったと思いますが、災害時にも民泊需要が高まると考えると安心して運用することが出来ますよね。

もちろんそのような事態に備えて備品等はしっかりと準備する必要があります。

弊社では民泊の管理・運用代行を手掛けておりますので、その辺りも安心してお任せ下さい。