家じまいと民泊マッチング【民泊　運営代行　北海道】

「家じまい」どうすれば…高齢化で対策急務 北海道内の空き家 過去最多16万戸＝北海道新聞より

空き家となる実家や自宅を処分する「家じまい」が北海道内でも課題になっている。高齢化が進み、病気や介護で転居したり、亡くなったりして住む人がいなくなる家が増えているからだ。総務省がまとめた、家じまいも関連する道内の空き家は2023年10月時点で過去最多の16万3千戸に上る。今年は1947～49年生まれの団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、家じまい予備軍も増えるだけに、対策は急務だ。

旭川市の女性（79）は2019年、認知症の夫（83）と特別養護老人ホームへ移った。2人が暮らした平屋の家は約2年後に解体。庭の木々が生い茂り、近所迷惑になるのではと心配だった。更地にした費用は約200万円。「放置すれば倒壊や放火のリスクもある。思い切って解体して気が楽になった」と話す。

総務省の住宅・土地統計調査（5年ごと）によると、道内の空き家は1988年に約6万7千戸だったが、2023年は約16万3千戸となり、約35年で2.4倍に増えた。道内では近年、人口減と高齢化で年間2万戸を超える住宅が余っており、今後も空き家は増える見通しだ。

空き家問題に詳しい北大大学院の小澤丈夫教授（都市計画）は「家の傷み具合や財産分与をどうするかなど、家じまいは時間も手間もかかる。高齢になると体力も気力も落ち、問題解決は難しくなる。元気なうちから情報収集を始めるべきだ」と指摘する。

札幌市は空き家になった住宅を活用しようと、改修費や家財の処分費を補助する取り組みを進めている。2023年度はこれまでで最多の26件を支援した。市の担当者は「制度を知らない人も多い。引き続き周知に努めたい」と話す。

北大の小澤教授は家じまいに備える情報源として、全国版のウェブサイト「家men（いえめん）」を挙げる。全国の家じまいに関する情報がまとめられている。小澤教授は「自分で悩みすぎず専門家や周囲に相談することも大切。ウェブサイトなどを参考に、将来を見据えて考えてほしい」と呼びかける。

 

空き家問題は年とともに深刻化していきますが、これも発想の逆転で民泊事業とのマッチングが可能な案件だと思います。

北海道は降雪による空き家の倒壊も危惧されます。

行政も有効活用しやすい環境整備を進めて頂きたいですね！

規制が無ければ事業価値の高い空き家も結構あると思いますので、有効活用していただきたいですね。

初期投資が抑えられ、短期間で事業開始できると宿泊料金にも反映させやすいので、事業主もゲストも行政も三方良しになりますよね！

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