岸田首相「2030年に訪日客6,000万人」改めて言及 / 外国人宿泊者数「中国」がコロナ後初の1位に【北海道　民泊　管理】

岸田首相「2030年に訪日客6,000万人めざす」改めて言及。地方分散が喫緊の課題に

 

4月17日に行われた第23回観光立国推進閣僚会議において、岸田首相は2030年にインバウンド6,000万人、消費額15兆円を目指すとする目標に改めて言及し、新しいインバウンド戦略を推進していくと述べました。

 

新しいインバウンド戦略推進において、訪日外国人を地方に分散する必要性や、持続可能な観光地域づくりを課題として挙げるとともに、コロナ禍前の水準に戻っていない国内旅行やアウトバウンドの拡大を図ることが重要であると述べた上で、関係省庁が取り組むこととして以下の3つの対策を挙げました。

1. 地方誘客の柱として、「地方の11モデル観光地への重点的な支援」を実施すること
2. 「オーバーツーリズムの未然防止と抑制対策」の強化
3. あらゆる機会を捉えたインバウンド需要の開拓

 

 

外国人宿泊者数「中国」がコロナ後初の1位に、滞在日数長期化で

 

観光庁は、2024年3月の延べ宿泊者数（第1次速報）を公表しました。

3月の延べ宿泊者数は5,486万人泊で、2019年同月比7.2%増（前年同月比8.2%増）となりました。

外国人宿泊者数は前月から118万人泊増の1,270万人泊（2019年同月比33.4%増、前年同月比68.2%増）となっています。

また、2月の国籍別延べ宿泊者数も発表され、中国がコロナ禍後初めての1位となったことがわかりました。

 

首相がこのような発言をするからには、インバウンドに対して様々な支援がされることにも繋がりますし、

何よりインバウンド増加の重要な役割を担っている民泊に対しての規制も緩和される可能性があると弊社は考えております。

 

 

現在でも民泊可能なエリアや要件はある程度緩和されてきておりますが、

それでもまだ規制の多いというのが実情です。

 

しかし、深刻なホテルの人手不足や、観光地での宿泊施設不足の問題が解決される見込みはありませんので、

そうなると民泊の規制を緩和し、もっと様々な場所で運用できるように変更したほうがインバウンドの増加に繋がるということです。

 

もちろん民泊のイメージが悪化しないように、管理体制については強化するべきであるともいえます。

昨今は空き家問題もある為、国として早急に民泊についての考え方を変更して頂きたいと思います。

 

ですが、規制が緩和されてからいざ参入となると出遅れてしまいます。

北海道では現状でも民泊可能なエリアがいくつかございます。

 

観光地では1年を通して収益を見込める場所も多く、まさに今は民泊のはじめ時でもあります。

今のうちから民泊を運営しておくことで、いざ民泊が緩和された時でも経験を活かして他との差別化を図ることが出来るので、

優位に民泊運営を増やすことが可能です。

 

弊社では北海道各地で民泊管理を行っております。

民泊の新規立上げや管理替えをご希望の方は、是非一度ご相談下さい！