急回復するインバウンド需要、民泊ビジネスの現在地を改めて確認する

 

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年10月の月間訪日外客数は251万6500 人（推計値）となり、コロナ前2019年同月の249万6568人を超えた。外国人観光客数は、完全にコロナ禍前の状態に戻ったと言えそうだ。

これに伴い、ホテルなどの宿泊施設の需要が増加、民泊の宿泊者数も急拡大している。

国土交通省の調べによると、全国の2023年8月～9月の民泊宿泊者数の合計は38万5493人で、

前年同期比でプラス154.4％となった。2019年同期の宿泊者数は38万4999人なので、

現在はコロナ禍前かそれ以上に民泊需要が高まっているということになる。

このような現状のなか、民泊事業にも再度注目が集まっている。訪日外客数の増加が民泊事業にどのような影響を与えるのか。

民泊事業の現状と今後について考察する。

 

 

「民泊の概要」をおさらいする

まずは、あらためて民泊の概要をおさらいしよう。

2018年6月に「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が施行されたことで、国内で事業を行う場合には「旅館業法」の許可を得る、「国家戦略特区法（特区民泊）」の認定を得る、「住宅宿泊事業法」の届出を行う、といった方法からいずれかを選択しなければならないとされている。

旅館業法の許可や特区民泊の認定を得るのはハードルが高いため、民泊を始める場合、一般的には民泊新法の届出を行うことになるだろう。

民泊新法では、「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」という3つのプレーヤーが位置付けられ、

それぞれに対し役割や義務などを定められている。各プレーヤーの位置付けは以下のとおり。

 

住宅宿泊事業者：住宅宿泊事業（民泊）を行う者。都道府県知事等への届出が必要

住宅宿泊管理業者：住宅宿泊事業者から委託を受け報酬を得て住宅宿泊管理業務を行う事業者。国土交通大臣の登録を受けなければならない

住宅宿泊仲介業者：住宅宿泊仲介業を営む者。観光庁長官の登録を受けなければならない

 

上記のように、民泊を行う場合は住宅宿泊事業者になる必要があり、宿泊者の衛生・安全の確保、外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保、宿泊者名簿の備付け、その他さまざまな義務が課されることになる。

また、偶数月ごとに、届出住宅に人を宿泊させた日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別の宿泊者数の内訳の届出も必須だ。

このように、民泊を事業として営む場合はさまざまな義務を果たしていかなければならない。

アパート、マンション経営も「不動産賃貸事業者」であるという認識が大切だが、民泊も「住宅宿泊事業者」であるという認識を持つことが重要だといえるだろう。

 

 

インバウンドの増加が本格化した今、国内宿泊施設の需要増は必至だ。

需要のウェイトがどこまで民泊にかかってくるかは今のところ未知数だが、民泊の延べ宿泊者数は2022年10月～11月の40万6137 人／泊から、2023年の8月～9月には86万5171人／泊まで急増している。宿泊実績の伸びを見れば、民泊の需要は今後も伸びていくと考えられるだろう。

 

民泊管理を行う事業者に話を聞いたところ、通常の賃貸から民泊に切り替えた住宅の中には、年間収益が2倍から3倍以上に増加した物件も少なくないという。

一方で、民泊事業は届け出や設備にかかる初期投資、さまざまな義務を課せられる点など、事業化・継続に伴うハードルは高い。また、今後は競争の激化や、新たなるパンデミックが発生しないという保証はない。

民泊事業を手掛ける場合には、高い収益を得られる可能性とともに、さまざまなリスクがあるという点についてもしっかり理解しておくことが大切だろう。

 

 

 

この記事でも分かるように民泊の今後の需要は右肩上がりであることが予測されます。

しかし、実際に民泊を一から始めようとすると知識や経験がないと失敗してしまう可能性も高いです。

新規参入の場合は注意が必要です。

 

また、既存で民泊を運用している方でも経費を削減したり、更に売上げを向上させていくためには、

専門大家としてやる以外なかなか厳しい現状にあるかと思います。

 

リスクを最小限に抑えて利益を最大限に引き上げる方法は管理は業者に任せ、

ご自身は更なる物件を取得することに注力することです。

より多くの物件を所有することで、リスクを回避することに繋がります。

 

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