【民泊　運用　ニセコ】インバウンド需要再生で賑わう民泊

2023年はインバウンド再生元年

新型コロナウィルスで、一気に落ち込んだインバウンド消費は、2022年10月に水際対策が緩和された影響により、

2023年は「インバウンド再生元年」になると言われています。

 

2023年1月の訪日外国人は約150万人となり、3月には180万人を突破。

コロナ直前の2019年3月の267万人と比較すると半数を超えており、かなりの勢いで回復しているのが分かります。

更に現在は中国人観光客も回復してきましたので、更に増加する見込みです。

 

 

▼2023年3月までの訪日外国人数（人）

出典 ：国土交通省 訪日外客統計表

 

 

日本政府も本格的なインバウンド再開に向けて、様々な取り組みを行っています。

2025年までに、インバウンド消費5兆円、1人当たりの消費額を20万円目標とするなど、具体的な数値を設定し取組みを開始しています。

国が力を入れて対策を行うということは、今後確実にインバウンドが増加するということです。

 

 

▼2025年に向けた訪日観光の目標

出典 ：観光庁 新たな観光立国推進基本計画の素案について

観光庁による取組み例

• SNS、メディアを活用した発信
• 空港会社、旅行会社との共同プロモーション
• 国際会議の誘致
• 持続可能な観光の実施
• 高付加価値旅行市場への取り組み

このような取組みは、水際対策緩和前から水面下で行われており、今後も継続することでさらなる成果が出るとみられています。

 

 

インバウンド需要は「安さ」から「質」へ

インバウンドが回復する中、需要は「安さ」から「質」へ変化を見せています。

例えば、三井住友カード株式会社のキャッシュレスデータによると、訪日外国人受入れ再開以降、キャッシュレス決済の消費が急増しています。

金額だけを見ると、コロナ以前の水準まで急回復しており、来日数自体はコロナ以前の半分程度なので、1人あたりの消費が大きくなっているのが分かります（参考：三井住友カード・日本総研「インバウンド需要の回復状況～ クレジットカード決済データが示す構造変化 ～」）。

このように、消費が増加している要因として、次のことが考えられます。

消費が増加している要因

・円安により高級品を買いやすい状況
・コロナで旅行ができず貯蓄が増えた
・3年ぶりの海外旅行で、日本で贅沢をしたい

・富裕層旅行者の増加

今までの観光客とは違い、単純に爆買いをしに日本へ来るわけではなく、

上質で贅沢な日本観光を楽しみたいという傾向が強くなっているといえます。

 

そこで注目を集めているのが観光庁による「高付加価値旅行市場」への取り組みです

（高額付加価値旅行とは「旅行1回あたりの総消費額が1人100万円以上の旅行者」）。

コロナ以前は、訪日旅行者は増えていたものの、高付加価値旅行を望む人を受け入れる受け皿（施設）、アクティビティが圧倒的に少ない状態でした。

そのため、観光庁でも「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり委員会」を設置するなど、

高付加価値な宿泊施設の整備や観光資源の発掘、磨き上げ、ガイドなど人材育成の取り組み等の施策を行うとしています。

北海道ではニセコがまさしくその一例で、スキー以外に楽しめる施設やアクティビティも増えてきています。

インバウンドが民泊を選ぶわけ

 

インバウンド再開後、利用する宿泊施設の特徴として、民泊を選ぶ人が増えていることがあげられます。

上質な旅行を、中長期間、自由気ままに楽しみたいというニーズと合致しているからです。

民泊の場合は1人当たりの料金ではなく、1部屋辺りの料金設定がほとんどの為、

家族や大人数で宿泊する場合には、圧倒的に安く宿泊することが可能です。

 

更に民泊の場合は無人で宿泊できる施設が多い為、

時間も自由に誰かに気を遣うこともなく楽しめることも魅力の1つです。

民泊のメリット

• ホテルのような設備、家具が揃っている
• 清掃、リネン交換サービスがある
• 自由に炊事、洗濯ができる
• 同等のホテルより安い

長期滞在でもストレスなく生活できる為、人気が急増しています。

民泊のデメリット

• 食事は全て自分で準備する
• 最低宿泊期間が決められている場合がある
• 毎日清掃が入らない
• 送迎がない場合は自分で移動手段を確保する必要がある

 

上記のようなデメリットもありますが、これらを分かった上で利用する人がほとんどなので、

トラブルはほとんど起こることはありません。

その為、民泊の近くに住んでいる必要もないのです。

 

 

 

コロナ後のインバウンド向け民泊を成功させるためのポイント

 

 

 

民泊成功のポイント

1. 明確なターゲット設定と付加価値
2. インフラ整備と地域の連携
3. 他施設との差別化とITシステムの導入

 

ただ民泊を運営をするだけで集客出来るほどマーケットは飽和していないのも事実です。

まず民泊を運営するうえでどの層をターゲットをにするかは非常に重要です。

 

高級志向なのか、リーズナブルなのか、広さはどのくらいにするか等考えることは沢山あります。

更に民泊で一番重要なのは、地域業者との連携です。

全てを1人でこなすことは労力と時間を要しますので、複数運用すると難しいです。

 

そこで弊社がご提案するのは民泊代行です。

手数料を支払うことで運用を全て任せることが出来ます。

 

更に地域との連携も出来ている弊社は、

迅速な対応も可能でございます。

 

対応可能エリアはニセコエ近郊、札幌市内です。

まずはお気軽にご相談下さい！