相次ぐ民泊トラブルで規制強化も“闇民泊”が増加？【札幌　民泊　管理】

みなさんこんにちは。

 

今回はこのようなニュースが最近増えておりますので、注意喚起です！

民泊は管理会社を間違えると非常に負の資産になりますので、注意が必要です。

 

しっかりと管理して利用者への注意喚起やルールを徹底出来る会社に民泊を任せることが重要です。

ウィライズでは徹底した管理で、マナーの悪い利用者を徹底して排除し、

ルールに則った運用をすることで安心して民泊運用が出来るよう皆様の大切な資産を管理しております。

 

以下、トラブルになるのはどういう民泊がご覧ください。

 

 

民泊トラブルが相次ぎ、各地で規制強化の動きが広がっています。

しかし、その一方で届け出のない“闇民泊”が増加する懸念が浮上しているといいます。

 

 

■東京・豊島区では民泊増加により苦情も増加…条例改正案発表

 

東京・豊島区の住宅街。

一部に民泊が入るマンション前のゴミ置き場には、回収日ではない日曜の昼過ぎにもかかわらず、分別されていないゴミ袋が放置。

食材が入っていたのか、中国語が書かれた段ボール箱も見られました。

 

また、別のマンションのゴミ置き場に貼られていたのは、民泊の利用者に宛てた「不法投棄は重罪です」という警告文。

その横には、英語の文章もありました。

このマンション近くの民泊利用者による不法投棄を警戒していて、監視カメラで撮影した不法投棄の様子とみられる画像も掲示されていました。

 

民泊の施設数が年々増加している豊島区では、それと比例するかのように、苦情件数も増加しています。

騒音・ゴミの取り扱いなど、2024年度は120件の苦情が寄せられました。

 

こうした状況を受け、豊島区では、民泊の営業日数の短縮や、区内の約7割のエリアで新設を認めないなどの条例改正案を発表しました。

2026年12月からの適用を目指しているといいます。

 

 

■全国各地で規制強化へ…“闇民泊”増加の懸念も？

 

民泊トラブルが相次ぎ、全国各地で規制が強化されています。

 

東京・豊島区は、2025年11月5日に、民泊条例の改正案を発表しました。

長野・軽井沢町も同年11月11日、民泊事業の制限を求める要望書を県に提出。

大阪市は、同年10月に、『特区民泊』の新規申請受け付けを2026年5月に終了する方針を示しました。

 

豊島区の民泊事業者からは、「規制強化により事業継続が困難になる」「規制強化よりも不適切事業者を取り締まるべき」「“闇民泊”が増える」という声が上がっています。 　2025年11月5日の豊島区長会見資料によると、豊島区民からは「さらに厳格な規制を求める」という声も上がっているといいます。

 

しかし、民泊問題に詳しい阪南大学・松村嘉久教授は「“闇民泊”が増えると周辺住民の生活環境がさらに悪化する恐れもある」と指摘します。 (阪南大学・松村嘉久教授) 「一番理想的なのは『旅館業法』で、1部屋でもホテルや旅館の免許が取れるので、『新法民泊』を『旅館業法』の枠に持っていくということが大事です」

 

本来、民泊事業者には『宿泊者の衛生管理・安全確保』『住民生活への悪影響防止』『苦情等への対応』が義務付けられていますが、“闇民泊”だった場合、これらを守らないという懸念があります。 　“闇民泊”の実態ですが、海外の旅行代理店・白タク業者・“闇民泊”業者が結託して、海外で集客をするため、特定が難しいといいます。そのため、松村教授によると「周辺住民はトラブル時に連絡先が分からない」ということです。