観光立国・日本のあるべき姿について【民泊　運営代行　管理　北海道】

観光立国・日本のあるべき姿について！

こんにちは！ 札幌市を拠点に、北海道の民泊の管理・運営代行を手掛ける株式会社Weli’z（ウィライズ）です。

今回は、北海道新聞に倶知安町で１２月施行される条例についての記事に付いて触れたいと思います。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倶知安町役場

※条例の内容

北海道の倶知安町（くっちゃんちょう）で、路上や公園など屋外の公共の場所でお酒を飲むことを禁止する新しい条例が可決された、というニュースです。

• 何が決まったか？ 路上や公園での飲酒を禁止する条例の改正案が、町議会で可決されました。
• いつから？ 2025年12月12日から施行（ルールがスタート）されます。
• なぜ？ ニセコエリアなどのリゾート地や町の中心部で、路上飲酒をする人が増え、それに伴うトラブルを未然に防ぐためです。
• 罰則は？ この条例に違反しても、罰金などの罰則はありません。マナー向上を呼びかけるためのルールという位置づけです。
• 今後の予定 町はこれから、具体的にどのエリアを禁止区域にするかを決定し、町民や観光客にこの新しいルールを知らせていく予定です。

 

倶知安町の新しい条例は、活況を呈する日本の観光業が直面する、新たな段階の課題を象徴する動きの一つです。かつては「いかに観光客を呼び込むか」が主なテーマでしたが、現在は「いかにして観光客と地域住民が快適に共存し、持続可能な観光地を維持するか」というテーマに移行しています。

その中で、日本各地の自治体は、それぞれの地域の実情に合わせた独自のルール作りや対策を進めています。主な動きは、以下の3つのカテゴリーに大別できます。

① 行動・マナーへの働きかけ（ソフトな規制）

観光客の特定の行動に起因するトラブルを防ぐため、マナー向上を目的とした条例です。倶知安町の「罰則なし」の路上飲酒禁止条例は、この典型例です。

• 神奈川県鎌倉市 観光客で混雑する小町通りなどで、「食べ歩き」による衣服の汚れやゴミのポイ捨てが問題化。「食べ歩きを自粛するよう求める」条例を制定しました。これも罰則はありませんが、観光客に配慮を促すメッセージとなっています。
• 京都市（祇園地区など） 舞妓さんを無断で撮影したり、私道に無断で立ち入ったりする観光客による迷惑行為が深刻化。一部の私道では「撮影禁止」の看板を設置し、違反者には罰金（1万円）を科すという、より厳しい措置に踏み切りました。住民の生活を守るための強い姿勢を示しています。

② 税金や協力金による「受益者負担」の導入

観光客に少額の金銭的負担を求めることで、観光地の環境整備やインフラ維持の財源を確保しようという動きです。

• 広島県廿日市市（宮島） 2023年10月から「宮島訪問税」（1人1回100円）を導入。日本三景の一つである厳島神社とその周辺の自然環境、歴史的景観を未来にわたって維持するための財源として活用されています。
• 山梨県・静岡県（富士山） 登山者の安全確保と環境保全のため、山梨県側では2024年から登下山道の通行料（1人2,000円）の徴収を開始。また、1日の登山者数に上限（4,000人）を設ける「登山規制」も導入し、弾丸登山などの危険行為を防いでいます。
• 東京都、大阪府、京都市など 以前から導入されている「宿泊税」も、その使途をオーバーツーリズム対策に充当する動きが強まっています。税率の見直しを検討する自治体も出てきています。

③ 混雑緩和のための物理的な対策

特定の場所に観光客が集中しすぎるのを防ぐため、物理的なアクセス制限や、交通手段の分離を行う動きです。

• 京都市 市民の日常の足である市バスが、観光客で満員になり乗車できないという問題が深刻化。対策として、主要観光地を直結する観光客向けの急行バス「観光特急バス」の運行を開始。市民の生活路線と観光客の移動手段を分離する試みを進めています。
• 北海道・知床国立公園 夏の繁忙期には、自然環境保護と交通渋滞緩和のため、公園内の主要区間でマイカー規制を実施。旅行者は有料のシャトルバスを利用する必要があり、無秩序な車の乗り入れを防いでいます。

まとめ

これらの動きからわかるように、日本の観光政策は大きな転換期を迎えています。倶知安町の条例も、インバウンド観光客で賑わうニセコエリアの特殊な事情を背景に、地域社会の秩序を守るために生まれたものです。

多くの対策は、外国人観光客だけを対象とするのではなく、国内の観光客を含むすべての人々に向けて発信されています。これは、日本の観光地がその価値を長期的に維持し、訪れる人々と住む人々の双方が満足できる「持続可能な観光」を目指す、日本全体の強い意志の表れと言えるでしょう。

前向きな変化ととらえられますが、しかし！

私見ですが、条例に罰則・罰金が無いのは日本の弱気ではないでしょうか？

観光に来ていただいている（お客様は神様的な・・・・）の感覚がまだ強いのかな？と、思ってしまいます。

シンガポールでは、ガムを街（路上）に捨てた場合、初犯で最大1,000シンガポールドル（約11万円）の罰金が科される可能性があります。

これはガムに限らず、あらゆるゴミのポイ捨てに対する罰金です。

さらに、繰り返し違反すると罰金額は上がり、2回目で最大2,000シンガポールドル（約22万円）、それ以降はさらに高額になる可能性があります。また、公共の場所を清掃する社会奉仕活動が命じられることもあります。

こうした観光と美観の観点からも厳しい国も有るので、オーバーブッキングの問題もありますし、もっと厳しい条例を望みます。

正直言って、そこらにゴミを平気で捨てたり路上で飲酒して騒ぎ、これまたゴミを捨てていく様なインバウンドってどうなんでしょう？

そうしたことを発信していくのも民泊運営代行業者の務めだと考えています。

日本は規制が無く、路上飲酒しても平気と思われています。

罰則だけでは解決しませんが、毅然とした態度が求められる時期にもう来ているのではないでしょうか？

宿泊税の使い道も、方向性として観光客のごみ拾いなどに使うのではなく、ごみを捨てさせない仕組みづくりにこそ使っていただきたいと思います。

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