「医療インバウンド」の現状と未来戦略【民泊　運営代行　管理　北海道】

日本の「医療インバウンド」の現状と未来戦略についての要約

 

こんにちは！ 札幌を中心に民泊の管理・運営代行を手掛ける株式会社Weli’ｚ（ウィライズ）です。

最近、下記のような記事を見つけました。

日本の医療もとかく経営が逼迫し、制度自体の限界もささやかれている昨今、法整備する事で質の高い日本の医療がインバウンドの増加に一役買うことになるかもしれません。

長期の治療・介護が必要な際、家族とともに過ごしながら治療を受ける際など、民泊は宿舎としての受け皿としてもってこいではないでしょうか？

民泊運営をお考えの貴方に、バリアフリー・ナショナルデザインが物件開発のキーワードになります。

民泊運営代行業者としてはこうした時期を的確にとらえ、民泊施設の開発に反映して行くことが責務と考えています。

　画像は勝手なイメージです・・・・。

※ここから記事のご紹介

2025年9月に開催された観光商談会「iTT国際ツーリズムトレードショーTOKYO 2025」のセミナーで、日本の医療インバウンドの未来戦略が語られた。経済産業省の栂香菜子氏が国の政策を、国際メディカル・コーディネート事業者協会（JIMCA）の坂上勝也氏が現場の課題と展望を解説した。

【経済産業省が示す市場規模と国の取り組み】

経済産業省の栂氏によると、全世界の医療渡航市場は約10兆円規模、渡航者数は2000万人を超える巨大市場である。しかし、日本の受け入れは2019年時点で2～3万人にとどまり、タイの360万人や韓国の49万人と比較して大きく遅れを取っているのが現状だ。

同省が中国、ベトナム、インドネシアで実施した調査では、3カ国ともに日本で最も受けてみたい医療サービスは「人間ドック」であった。その他、中国では「眼科治療」、ベトナムでは「整形外科治療」など、国ごとに異なる高いニーズが存在することも明らかになった。

この状況を踏まえ、国は医療インバウンドを推進するために4つの主要な取り組みを進めている。その目的は、日本の医療の国際的発展、医療機関の経営力向上、富裕層の誘致による外貨獲得、そして「日本ブランド」の価値向上にある。

1. 医療滞在ビザと身元保証機関制度 医療目的での滞在ビザ発給には、国が審査・登録した「身元保証機関」による保証が必要となる。この身元保証機関は2024年11月時点で183件登録されている。ビザの発給件数はコロナ禍で一時減少したものの、2011年の制度創設以来増加傾向にあり、2023年には過去最多の2294件を記録した。国別では中国が6.5割、ベトナムが3割を占め、特にベトナムからの渡航が近年急増している。

2. 医療機関と支援企業の認証制度 質の高いサービスを提供できる医療機関や支援事業者を認証する制度を設けている。意欲的な医療機関を認証する「Japan International Hospitals (JIH)」は2025年4月時点で43院、医療渡航支援企業を認証する「AMTAC」はJTBなど4社を正認証している。

3. 海外への情報発信 日本の医療の強みや提供体制について、ウェブサイトや展示会を通じて積極的に情報発信している。しかし、近年インバウンド旅行者が増加しているインドなどでは、日本の医療ツーリズムの認知度は依然として低いという課題がある。

4. 送客拠点の構築 海外のキーパーソンや主要な医療機関と連携を強化し、安定的に患者を日本へ送客する拠点の構築を目指している。

【現場から見た4つの課題と市場動向】

一方、JIMCAの坂上氏は、現場が直面する4つの大きな課題を指摘した。

1. 国民健康保険の不適切利用 治療目的の問い合わせ後、別の在留資格で入国し国民健康保険に加入、高額療養費制度を利用して高額な治療を受ける事例が報告されている。これは日本の医療費の無駄遣いにつながるため、加入条件の見直しなど、不正利用を防ぐ仕組み作りが急務だと訴えた。

2. 煩雑な医療滞在ビザの手続き 韓国やシンガポールでは特別なビザが不要であるのに対し、日本の手続きは煩雑で時間がかかる。これにより、迅速な治療を望む患者のニーズに応えられず、機会損失につながっていると指摘した。

3. 医療機関の受け入れ体制 日本の医療は質が高いものの、海外の富裕層などが求めるサービスレベルにはまだ隔たりがある。プライベートな病室の確保、専門の医療通訳の配置、食事の個別対応など、ホスピタリティ面のさらなる充実が必要だと述べた。また、日本の紹介ベースの医療システムはインバウンドに馴染まず、ビジネスとして案件をまとめるコーディネーターの役割が不可欠だとした。

4. 問い合わせからの受入率の低さ 海外からの問い合わせは多いものの、見積もり提示だけで終わってしまい、実際に受け入れに至るケースは少ない。より安価な他国に流れてしまうことも多く、問い合わせが本気かどうかを見極め、確実な受診につなげるコーディネーターの専門性が重要性を増している。

市場動向については、ビザ発給数からも明らかなように中国に次いでベトナム市場が急成長している。経済成長に伴う生活習慣の変化を背景に、日本での高度な医療へのニーズが高まっている。JIMCAがハノイ市保健局と覚書を締結するなど、二国間での連携も進んでいる。

坂上氏は、医療インバウンドはニッチな領域ながら確かな需要が存在するとし、「官民が一体となって受け入れ体制を整備していくことが最も重要だ」と述べ、今後の発展への期待感を示した。

 

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