民泊事業の継続性について【民泊　運営代行　北海道】

訪日客需要「夢のまた夢」＝北海道新聞より

 

この記事は、北海道宗谷管内枝幸町にある「うたのぼりグリーンパークホテル」の現状について報じています。

　　

要点は以下の通りです。

• 過去の賑わい: 約10年前、このホテルはタイからの団体観光客で大変賑わい、その珍しさから全国放送のテレビ番組でも紹介されるほどでした。札幌から車で4時間もかかる郊外のホテルに多くのタイ人客が訪れていたのです。
• 現在の状況: 新型コロナウイルスの影響を経て、札幌や小樽などの主要観光地ではインバウンド（訪日外国人客）が戻りつつありますが、このホテルでは状況が異なります。現在、外国人観光客の姿はほとんど見られず、主に道路工事などの工事関係者が宿泊しています。駐車場には工事車両が多く停まっています。
• 対比: 記事は、道内主要観光地のインバウンド回復と、かつて外国人客で賑わった地方ホテルの現在の静かな状況を対比させ、インバウンド需要回復の地域差や、かつての賑わいが「夢のまた夢」となっている現状を描写しています。

 

当時の報道や関連情報を調べてみたところ、うたのぼりグリーンパークホテルがタイ人観光客に人気だった理由として、いくつかの要因が挙げられています。

1. 雪とカニ食べ放題:
    
   • 多くの報道や情報によると、最大の理由は**「雪体験」と「カニ食べ放題」**プランの組み合わせだったようです。常夏の国タイの人々にとって、北海道の雪は非常に魅力的であり、特に雪景色を見ながら温泉に入ったり、雪遊びをしたりすることへの憧れがありました。
   • それに加えて、日本では比較的安価に提供される「カニ食べ放題」が、タイでは高級でなかなかできない体験として、強い人気を集めました。このホテルが提供していたカニ食べ放題プランが、タイの旅行会社のツアーに組み込まれ、大きな魅力となったと考えられます。
2. タイでの北海道ブーム:
    
   • 2000年代後半から2010年代にかけて、タイでは北海道への関心が高まる背景がありました。タイ映画『フェーンチャン わたしの彼氏』（2003年）のロケ地になったことや、その後のビザ緩和（2013年）なども追い風となり、北海道旅行ブームが起きていました。うたのぼりグリーンパークホテルへの人気も、この大きな流れの中にあったと言えます。
3. 旅行会社のツアー造成:
    
   • タイの旅行会社や、タイ市場に強い日本のインバウンド事業者が、雪体験やカニ食べ放題を盛り込んだ魅力的なパッケージツアーを企画・販売し、その宿泊先としてこのホテルが積極的に利用されました。アクセスの不便さをカバーする送迎体制なども組まれていた可能性があります。
4. 口コミとメディア露出:
    
   • 実際に訪れたタイ人観光客の良い口コミが広がったことや、記事にもあるように日本のテレビ番組（HBCなどのローカル局や、それが全国ネットで紹介された可能性）で取り上げられたことで、さらに人気が高まったと考えられます。

これらの要因が複合的に作用し、札幌から遠く離れた枝幸町のホテルに、多くのタイ人観光客が訪れるという現象につながったようです。特に「雪」と「カニ食べ放題」という組み合わせが、当時のタイ人観光客のニーズに合致したことが大きな理由と言えるでしょう。

 

うたのぼりグリーンパークホテルの事例は、インバウンド需要の変動性と特定市場への依存リスクを示唆しており、今後の民泊事業にとって重要な教訓となります。

この事例から学ぶべきは、一過性のブームに頼るのではなく、持続可能な運営基盤を構築する必要性です。

このことから民泊事業が進むべき方向性について考察いたします。（僭越ながら　汗！）

まず、ターゲット層の多様化が不可欠です。特定の国や旅行形態に依存せず、国内外の観光客、ビジネス利用、ワーケーション、中長期滞在者など、幅広いニーズに応えられる柔軟性が求められます。これにより、特定の市場が冷え込んだ際のリスクを分散できます。

次に、価格競争に陥らず、独自の付加価値を提供することが重要です。その地域ならではの文化体験、オーナーとの交流、地域の食材を使った食事の提供、ユニークなコンセプトなど、記憶に残る「体験価値」を高めることで、リピーター獲得や口コミ誘発につなげます。

また、地域との連携強化も欠かせません。近隣の飲食店、観光施設、体験プログラム事業者などと協力し、地域全体でゲストをもてなす体制を構築することで、滞在満足度を高め、地域経済への貢献にもつながります。

さらに、SNSやOTA（Online Travel Agent）などを活用した積極的かつ継続的な情報発信も重要です。施設の魅力だけでなく、地域の旬な情報やイベント情報などを多言語で発信し、潜在顧客との接点を持ち続ける必要があります。

これらの取り組みを通じて、外的環境の変化に強く、地域に根差した持続可能な民泊事業を構築していくことが、今後の進むべき方向性と言えるでしょう。

 

民泊事業と不動産売買仲介に関するお問い合わせはお気軽に弊社までお寄せください。