宿泊税の現状（民泊　運営代行　北海道）

北海道新聞に宿泊税について記事がりましたので、現状と課題について整理してみたいと思います。

北海道の宿泊税導入：最新状況と課題

北海道では、観光振興や地域活性化を目的とした宿泊税の導入が各地で進んでいます。

今回は、道内の宿泊税導入の現状と課題、そして今後の展望について詳しく解説していきます。

宿泊税とは？

宿泊税とは、ホテルや旅館などに宿泊する際に課税される税金のこと。 多くの自治体で導入されており、観光振興や地域活性化のための貴重な財源となっています。

北海道における宿泊税導入の現状

現在、道内で宿泊税を導入しているのは、倶知安町とニセコ町の2町村です。

• 倶知安町
  • 2019年7月1日から導入。
  • 宿泊料金の一律2%を徴収する「定率制」。
  • 2023年度の宿泊税は過去最高の約4億4600万円の税収となる見通し。
  • 宿泊税の使途を「見える化」する取り組みを行っている。
• ニセコ町
  • 2024年11月1日から導入。
  • 宿泊料金に応じて、1泊1人あたり100円～500円の5段階の「定額制」。
  • 5段階制は、より公平な負担と多様な宿泊施設への配慮を目的としたもの。
  • 税収は、景観保全、リゾート地としての魅力向上、持続可能な観光の振興などに活用。

さらに、北海道全体でも2024年4月からの導入を目指し、準備が進められています。

• 北海道全体
  • 1人1泊につき、宿泊料金に応じて100円、200円、500円の「段階的定額制」を検討。
  • 税収はおよそ年間45億円を見込む。

札幌市でも、2024年度中の導入を検討しています。

• 札幌市
  • 宿泊料金に応じた「段階的定額制」を軸に検討。
  • 具体的な税率や使途は未定。

定率制と定額制：それぞれのメリットとデメリット

宿泊税には、大きく分けて「定率制」と「定額制」の2つの方式があります。

• 定率制
   
  • メリット：宿泊料金に比例して税収が増えるため、高額な宿泊施設が多い地域では、多くの税収が見込める。
  • デメリット：宿泊料金が高いほど税額も高くなるため、高級ホテルや旅館の利用者からは負担感が大きいという声があがる可能性がある。事務処理が煩雑になるという側面も。
• 定額制
   
  • メリット：宿泊料金に関わらず、一定の税額を徴収するため、公平性の観点から支持されている。事務処理の負担も比較的少ない。
  • デメリット：宿泊料金が安い宿泊施設が多い地域では、税収が少なくなる可能性がある。

倶知安町やニセコ町のように、地域の実情に合わせて、どちらの方式を採用するかを検討することが重要です。

宿泊税導入の課題

宿泊税の導入には、以下のような課題も考えられます。

• 観光客の減少: 宿泊料金が実質的に値上がりするため、観光客の減少につながる可能性もある。
• 徴収コスト: 宿泊事業者にとっては、宿泊税の徴収・納付に関する事務処理の負担が増加する。
• 使途の透明性: 宿泊税がどのように使われているのか、住民や観光客に分かりやすく説明する必要がある。

まとめ

宿泊税は、観光振興のための重要な財源となる一方、観光客への負担増加や税収の使途など、解決すべき課題も存在します。

北海道における宿泊税導入の動向を注視し、地域経済への影響について考えていくことが重要です。

今後、多くの自治体で導入が検討される中で、それぞれのメリットとデメリットを比較検討し、地域の実情に合った制度設計を行うことが求められます。

 

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