宿泊名簿（ゲスト情報入力）について【民泊　運営代行　北海道】

宿泊名簿の重要性

日本の民泊において、無人チェックインを実施するために、事前にOTA（オンライン旅行代理店）宿泊者の個人情報を入力する必要があります。

根拠法と罰則についてみてみましょう。

1. 旅館業法とその規制

民泊は、旅館業法に基づいて運営される宿泊施設の一つです。 日本の旅館業法では、宿泊者の安全を確保し、感染症の拡大防止や防犯の観点から、宿泊者の個人情報を宿泊特に、外国人宿泊者に関しては、パスポートの提示およびその写しを保管することが義務付けられています。

旅館業法第6条では、宿泊者名簿の作成義務が信頼されています。この名簿には、宿泊者の氏名、住所、職業、年齢、性別、到着日などの基本情報を含む必要があります。チェックインの場合、対面での確認ができないため、事前にオンラインで個人情報を入力させることで、この義務を果たすことが可能となります。

2. 民泊新法（住宅宿泊事業法）

2018年6月に施行された「住宅宿泊事業法」（一部民泊新法）は、民泊に関する新しい規制を導入し、民泊施設を運営するための条件や手続きを定めています。住宅を利用した宿泊サービスの安全性や衛生基準を確保し、地域社会との調和を図ることです。

この法律に基づき、民泊運営者は宿泊者情報を適切に管理し、特に無人チェックインの場合でも宿泊者特定ができるようにする必要があります。そのために、OTAにて事前にパスポートのコピーを取得し、適切に保管義務が発生する。

3. 本人確認の重要性と警報

無人チェックインを行う民泊施設では、宿泊者本人確認が従来の対面チェックインに比べて重要な課題となっております。 この点に関しては、警察は「宿泊者名簿の適正な管理に関するガイドライン」を発行し、特に無人運営の場合には、宿泊者情報の事前取得とその正確性の確認を行っています。

このガイドラインでは、無人チェックインシステムを採用する場合、宿泊者の個人情報を事前に取得することで、犯罪防止やテロ対策の観点から重要であるとされています。

※実際の運用と今後の展望

OTAを通じた事前の個人情報入力は、無人チェックインを可能にするための有効な手段であり、日本の法の規制に準拠した形で運用されています。これにより、宿泊者のスムーズなチェックイン体験が提供され、また宿泊施設側も法的義務を遂行しながら効率的な運営が可能となっています。

従来、無人チェックインシステムの技術がさらに進化し、例えば顔認証技術やその他のバイオメトリクス技術が普及すれば、本人確認のプロセスがさらにスムーズになると考えられますが、その際も引き続き正しい個人情報保護のための措置が求められるでしょう。

 

それでは、罰則についてもお伝えします。

1.旅館業法に基づく罰則

旅館業法には、宿泊者名簿の作成や個人情報の適切な管理に関する義務が規定されています。この義務を怠った場合、以下の罰則が適用されることがあります。

• 宿泊者名簿不備：旅館業法第6条に基づいて宿泊者リストを作成しない、または虚偽の情報を記載した場合、行政指導の対象となります。場合、営業停止命令や罰金が科される可能性があります。
• 無許可営業：旅館業法に基づく許可を受けずに営業を行った場合、6ヶ月以下の懲罰または30万円以下の罰金が科せられることがあります（旅館業法第10条）。

2. 民泊新法（住宅宿泊事業法）の罰則

民泊新法においても、無人チェックインを含む民泊運営において、以下のような罰則があります。

• 住宅宿泊事業者の義務遵守：宿泊者名簿の作成や個人情報の適切な管理が怠られた場合、正当に業務停止命令が発行される可能性があります。これに従わない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります（住宅宿泊事業法第23条）。

3.個人情報保護法に基づく罰則

無人チェックインで収集された個人情報は、「個人情報保護法」に基づいて厳しく管理する必要があります。この法律を予告した場合には、以下のような罰則があります。

不正な個人情報の利用や管理不備：個人情報の権利的な管理や不正利用、第三者への漏洩が顕著だった場合、個人情報保護委員会から主観や命令を受けることがございます。ない場合は、6ヶ月以下の懲罰または30万円以下の罰金が科される可能性があります（個人情報保護法第84条）。

 

如何でしょうか？

ゲスト情報はとても重要なものですが、実際には余裕をもってご入力いただけるケースは多くはありません。

民泊運営代行業者としては、ご予約いただいてから実際のチェックイン日までに何度となく事前情報入力のお願いメッセージを送らせていただきます。

事前の情報入力が完了しない限りは弊社ではチェックイン方法をご案内することは致しません。

結果、チェックインのタイミングでお問い合わせしてこられるゲストが結構いらっしゃいます。

 

こうしたことも、運営代行業者としての重要な仕事です。

 

今回は、運営代行業者の具体的な状況に付いて書かせていただきました。

 

民泊に関するお問い合わせは実績のある弊社までお気軽にお寄せください。