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観光消費額、30年度に倍増へ【民泊 運営代行 北海道】

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観光消費額、30年度に倍増へ【民泊 運営代行 北海道】

観光消費額、30年度に倍増へ【民泊 運営代行 北海道】

2024/06/26

観光消費額、30年度に倍増へ 

北海道観光振興機構が総会 「観光機構」に改称も決定

 

 

北海道観光機構会長に再任された小金澤健司氏

北海道観光機構会長に再任された小金澤健司氏

 北海道観光振興機構は24日、札幌市内で通常総会と理事会を開き、2030年度の道内の総観光消費額について、19年度の2倍となる3兆円を目指すことを決めた。

歴史文化やワイン、体験型観光「アドベンチャートラベル」をPRし、国内外の観光客数や消費単価の引き上げに取り組む。組織名を同日付で「北海道観光機構」に改称することも決定した。

 

 数値目標は同機構の24~30年度の中期目標となる「グランドデザイン」に盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響が少なかった19年度と比べ、道内を訪れる海外客の消費単価は8割増の25万円、人数は2倍超の500万人を目指す。道外客数は約4割増、道内客数は約2割増を目標とした。

 

 19年度の観光消費額は道内客が訪日客や道外客を上回っていた。30年度目標が達成されれば、訪日客(1兆2500億円)が道内客(9360億円)を逆転する。

 

 同機構は道産ワインなどを活用したテーマ型観光の推進、空港や鉄道などを使う観光ルートづくり、観光ガイド育成などに取り組む。この日再任された小金澤健司会長は「道と連携しながら、顧客満足度の向上や秋・春という閑散期の需要喚起などに向けて施策を打っていきたい」と述べた。

 

 北海道観光振興機構は北海道観光連盟を前身に08年発足。北海道観光の活性化が主眼の組織だとシンプルに発信するため改称した。

 

北海道観光は、拡大に向け突き進んでいます。

下記のような取り組みも進んでます。

 

<進め! 遊覧船観光> 白鳥大橋登頂 高まる関心

 

 

 

「白鳥大橋主塔登頂クルーズ」で主塔頂上からの絶景を楽しむ観光客=5月4日

 

室蘭市

 大型連休のただ中の5月初旬。

 

室蘭市にある東日本最大のつり橋、白鳥大橋(全長1380メートル)の主塔頂上で、道内外からの観光客10人が歓声を上げた。

 

海抜140メートル、360度のパノラマ。工場群や街並み、天気が良ければ噴火湾の向こうの40キロほど離れた駒ケ岳が見渡せる。

山梨県から帰省中、家族4人でツアーに参加した渋木由紀枝さん(47)は「地元出身だが初めて見る絶景です」と興奮気味だ。

 

■10階建て相当

 「白鳥大橋主塔登頂クルーズ」と題したツアーの主催は、市や観光協会などでつくる室蘭観光推進連絡会議。

 

橋やダムを活用するインフラツーリズムの一環で2021年から実施する。

昨年までは主塔内部の作業用エレベーターで海抜100メートルまで上っていたが、今年進化し、頂上まで上る「TEPPENコース」もメニューに加えた。

 

 自動車専用道の大橋は徒歩で立ち入れないため、道の駅「みたら室蘭」に隣接する船乗り場から主塔を支える築島に、観光船事業の「スターマリン」(室蘭市)の小型船で移動。

エレベーターで上昇後、10階建てビルに相当する階段を使い約10分かけて「てっぺん」へ向かった。

 室蘭の遊覧船観光は1990年ごろ、今や定番のイルカウオッチングが始まり、工場夜景などのクルーズが誕生した。

 

主塔クルーズは青山剛市長が18年の大橋開通の20周年を記念するシンポジウムで「主塔に上れるツアーをやれば面白い」と提案。橋を管理する開発局らが検討し、20年に国土交通省の「インフラツーリズム」のモデル地区に選ばれた。

 

■市民ガイド増

 新型コロナウイルス禍の沈静化も追い風に、ツアー参加者は21年度109人、22年度190人、23年度311人と右肩上がり。

 

観光推進連絡会議の事務局を務める市観光課は「問い合わせが増え、興味、関心が高まっているという実感がある」とする。

 

 参加者の安全確保や誘導を行うクルーズガイドの多くは市民だ。21年度のガイド登録者は34人だったが現在は71人に倍増。

市内のカンボジアの子どもたちを支援するNPO法人「はちどりプロジェクト」代表、宮手恵さん(52)も「室蘭観光で何か力になれないか」と3月の研修に参加、ガイドになるのが目標だ。

 

 周辺の登別温泉や洞爺湖に比べて観光の目玉を欠くとみられてきた室蘭だが、市観光課は「遊覧船を生かした新たな観光を盛り上げようという雰囲気が出てきた」とする。コロナ禍などの逆風を越え、新たな船出の機運が高まってきた。

 

 

観光の拡大に向け各地で取り組みが進んできてます。

 

インバウンドの需要(興味)も有名観光地から地方での体験型アクティビティへと変化していることは以前もお伝えいたしましたが、それに呼応する形で各地方にて様々な試みがなされています。

 

皆さんの地元でも忘れかけてた観光資源が埋もれているかもしれません。

 

弊社ではご提案の際には、安心して民泊事業を行っていただけるよう常にあらゆる面からサポートさせていただきます。
 

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北海道全域で民泊運営代行/管理のサービスを提供しております。

宅建業も行なっておりますので、購入、売却等のサポートも可能


 


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