民泊の宿泊実績、直近は3割増、国籍別の宿泊者は日本人が5割、外国人国籍トップは韓国【北海道　民泊　管理】

観光庁は、2023年12月～2024年1月の2か月間の住宅宿泊事業法に基づく宿泊（民泊）の実績を公表した。

 

全国における宿泊日数の合計は、前年同期比27.7％増の23万9333人でほぼ3割増、届出住宅あたりでは13.3%だった。

都道府県別では、東京が13万4756日と過半数以上を占め、北海道（2万6139日）、大阪（1万2137日）が続いた。

届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、東京都が18.7日で最も多く、次いで新潟県（15.6日）だった。

 

宿泊者数は同20.5%増の26万4955人、届出住宅あたりは14.7人。

日本国籍が13万5152人（51％）、外国人が12万9803人（49％）とほぼ拮抗。

 

前年同期との比較では日本人が0.8%減と微減だったのに対し、外国人は1.5倍となった。

国籍別では1位韓国、2位米国、3位中国、4位台湾、5位香港の順。地域別でみると、東アジアが最も多く全体の45.9%を占める。

東南アジアは19.3％、北米は19.3％だった。

 

2024年3月段階の民泊件数は2万3142件

観光庁は、2024年3月15日時点の民泊の届出及び登録状況も公表した。

それによると、全国の住宅宿泊事業(民泊)の届出件数は3万9104件で、このうち事業廃止件数は1万5962件。

差し引いた届出住宅数は2万3142件で、前年同月の1万8780件から23％増となる。

住宅宿泊管理業の登録件数は2191件、住宅宿泊仲介業の登録件数は74件。

 

 

民泊は申請件数が伸びているのと同様に廃止されている件数も伸びているというのも実態です。

 

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