道内不動産市場、民泊に存在感　観光客増　居住用より高収益見込む

 

 

道内不動産市場で民泊の存在感が高まっている。

コロナ禍で落ち込んだ集客の回復を背景に、民泊業者に開業に向けた問い合わせが増加しているほか、民泊運営を想定した新築分譲マンションも登場。既存ホテルの逼迫（ひっぱく）や住宅建設コストの高騰が続く中、居住用より高い収益を見込める投資先として注目を集めている。

 

 

　新たに民泊を始めたいという問い合わせが今年に入り、前年比で３・５倍ほどに急増している

２０１９年末に２００室程度だった同社の運営物件数は、コロナ禍の影響で一時１６０室まで減少。だが、入国制限の緩和と訪日外国人観光客の回復が本

 

　民泊は既存物件の転用が多く、新築時から民泊利用を想定した物件は珍しい。

 

　札幌市保健所によると、今年４～７月における市内の民泊宿泊日数の合計は約３万８千日だった。

約７万日に上った１９年の水準には届かないが、底を打った２１年以降、回復ペースが加速。

同年６月末に１２６３件だった施設数は今年８月末現在１３４３件となった。

 

　道によると、２２年度の道内観光客数は前年度比２１％増の４２２９万人。

今年に入り中国からの団体旅行も解禁されたことなどで道内宿泊施設の稼働状況は改善が続いており、宿泊料金も上昇傾向だ。

 

　札幌では８月、ＪＲ札幌駅周辺など人気物件の稼働率が９０％を超え、ほぼ満室が続いたという。

コロナ前に１泊１人４千～５千円だった宿泊単価は足元で８千円程度に上昇している。

 

ホテルの料金上昇で民泊の相場も上がり、賃貸住宅での運用より高収益を見込める例も多いと分析。

中古賃貸アパートを１棟購入し、建て替え費用を民泊で稼ぐ投資家の動きもあるという。

 

　資材価格や労務費の上昇で道内でもマンションやアパート建設費は高騰している。

札幌の不動産関係者は「分譲も賃貸も実需向けでは採算が合わなくなりつつあり、高単価の観光客に向けた住宅のホテル化が進むのでは」と指摘する。

 

 

 

この記事のように観光客数が回復傾向にあり、更に宿泊単価も伸びている傾向がある現状を考えると、

賃貸で貸し出すよりも民泊に転用した方が大幅に収益を見込める可能性が高い状況にあります。

 

札幌は政令指定都市ではありますが、家賃相場がまだまだ安い傾向にあります。

その為、民泊に転用する方が単価が高く高収益に繋がるということです。

 

ですが安易に民泊運用を始めようとしても予約が入らなければ収益は上がりません。

その他にも清掃業者や内装等準備することが様々あります。

 

また民泊の申請等もある為、新しく始めようとすると手間も時間もかかります。

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