【札幌　不動産】不動産購入時に掛かる諸費用とは？

不動産購入に係る諸費用について

不動産の購入には、物件の代金と合わせて、諸費用が必ず掛かります。
実際に購入する際には、諸費用込みで検討されることをお勧めいたします。
もちろんほとんどの場合、諸費用を住宅ローンに組み込むことは可能なので、
手出しが多くなるわけではありませんが、毎月のローン返済額はその分上がりますので、
すべての費用を把握した上で、購入を検討出来るように準備しましょう。

今回は諸費用について解説していきます。

■不動産購入にかかる諸費用（中古物件の場合）
・売買契約締結時に契約書に貼付する印紙代（売買価格により異なる）
・仲介手数料 売買価格の３％＋６万円＋税（※売買価格が400万円超の場合）
・住宅ローン関連費用 （事務手数料、ローン手数料など、金融機関や条件により異なる）
・登記関連費用（所有権移転、抵当権設定、司法書士手数料など）
・固定資産税、管理費等清算金（決済日時に合わせて換算し、日割り計算）
・火災保険料 （加入期間、地震保険の有無、家財保険の有無などによって異なる）
・不動産取得税 （約半年～1年後に支払い。行政庁が定める評価額により決定）
・フラット35適合証明書の取得費用　（フラット35を利用する場合）
・既存住宅売買瑕疵保険の検査料と保険料　（瑕疵保険制度を利用する場合）
以上が中古住宅を購入する際に発生する諸費用の一覧です。
もちろん状況次第ではこのほかに掛かる可能性もありますので、
必ず担当の不動産業者に確認を行うようにしてください。

平均でお伝えすると、3000万円位の物件を購入した場合、
200万円～300万円位は諸費用が掛かると考えてください。
状況により変動する項目もありますので、あくまでも一般的な平均値がこのくらいです。

また、不動産の種別でも異なる部分があります。
例えば、マンションよりも戸建の方が不動産取得税が高くなったり、
火災保険料が高くなったりします。
これは建物の構造や土地の広さによって変動するので、戸建が高くなる可能性が高いです。

逆にマンションの場合は、諸費用は安くなっても毎月必ず管理費・修繕積立金・駐車場代などが発生する場合も多く、
購入後の負担という意味では戸建より圧倒的にコストが発生します。
両者を考えて戸建かマンションかを検討することも重要になります。
 

■いつどのような費用がかかるか？
では、どのようなタイミングで費用が発生するのか解説していきます。
売買契約締結時
・手付金（売買価格の10％または100万円くらいが相場）
・印紙代（売買価格によって変動。基本的に借主・売主折半）
・仲介手数料の半金（不動産会社によって異なる）

購入物件決済時
・融資関連費用（金融機関事務手数料など、通常はローンから諸費用を差し引いた金額が振込まれる）
・残代金（売買金額から手付金等を差し引いた金額）
・登記関係費用（登録免許税や司法書士報酬など）
・固定資産税等清算金
・管理費等清算金
・仲介手数料（残金もしくは全額、不動産会社により異なる）
・火災保険料

■その他
・引っ越し費用
・リフォーム費用
・不動産取得税（約半年～1年後に請求書が届く）
 

上記が基本的に諸費用が掛かってくる流れとなります。
不動産を購入する際には、必ず資金計画が重要になります。
無理なくそして慌てることがないよう、しっかりと準備をした上でご検討下さい。

ウィライズでは不動産の購入を検討する際に、なるべく諸費用を抑える裏技をお伝えしております。
ご興味がある方は、是非お気軽にお問合せ下さい。